収入が増えれば、収める税金の金額もとうぜん大きくなります。
今回は、勤め人を悩ませるあの問題「カーシェア副業で稼いだ場合、税金や会社バレ対策はどうすればいいのか」について詳しくお話します。
税金はどうなる？
カーシェアによる収入は、”雑所得”という扱いです。
雑所得なので、副業所得の合計が20万円を越える場合は、所得税の申告の義務があります。
また、見落としがちですが、20万円を越えなくても、住民税の申告は必要です。
申告の仕方
申告すると会社にバレるのではないかと思う方もいるかもしれませんが、それはむしろ逆で、自分で申告＆納税することで、会社バレを防ぐことができます。
会社員の場合、住民税の管理は会社がおこなってくれることがほとんどです。
しかし、その場合、副業による収入の影響で住民税が予定より多くなった場合、本業の住民税にプラスして副業の住民税額が上乗せされた税額が会社に通知されます。
このせいで会社にバレてしまうんですね。
「あれ？ この人なんでこんなに納税しているんだ？」と。
そこで、会社に通知がいかないように工夫すればいいわけです。
方法は次の通り、とてもカンタンです。
1.年末に会社から渡される確定申告書の「第二表」に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という枠があり「自分で納付（普通徴収）」欄にチェックをいれる。
これで、副業分の所得税については自分で直接納税できます。
2.市町村の役場へ行き、住民税の納付方法を変更する。
用紙の「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」欄を「特別徴収」（給料天引き）から「普通徴収」（個人納付）にすればＯＫです。
これで、会社は会社の払う給料以外から発生した税金について知る方法がなくなり、結果、会社バレはおきません。
会社に報告義務はある？
ありません。
そもそも、会社規定による副業禁止自体、法律違反という見方があるくらいグレーなものです。
会社が副業についてとやかく言う資格は本来ありません。
ただ、残念ながら”会社規定が絶対のルール”という古臭い会社があるのも事実。（最近は少ないですけどね）
そういう会社へお勤めの場合は、黙って隠れて副業しましょう。
副業が明示的に解禁されている会社の場合、報告すべきかどうかは会社の雰囲気や人間関係によります。
「副業を通して人間関係やスキルアップができる」と好意的に考えている会社なら、報告してある程度成果が出ていることをアピールすることは自身の評価のアップに繋がるかもしれませんね。
ちなみに私は副業を禁止していない会社勤めですが、黙っています。
理由は、同年代・先輩に比べ、エニカのおかげで年収が40-50万円多いので、理不尽な嫉妬ややっかみを避けるために誰にも明かしていないという状況です。
まとめ
さて、疑問は解決しましたでしょうか。
会社員でも、会社を通さずに納税することで会社バレを防ぐことができますので、安心して副業しちゃいましょう。